裁判上の請求等による時効の完成猶予

147条1項は裁判上の請求、支払督促、裁判上の和解又は民事調停若しくは家事調停及び破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加の事由がある場合にはその事由が終了するまでの間は時効は完成しないと定めています。確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあってはその終了の時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しません。

これらは権利行使の意思を明らかにしたと評価できる事実が生じた場合に当たることから完成猶予事由とされています。

裁判上の請求

裁判上の請求とは権利者が裁判上で権利の存在を主張することをいいます。訴えを提起して原告として権利行使することが典型的ですがこれに限られず反訴の提起や相手方の消極的確認の訴えに対する応訴も裁判上の請求に含まれます。

被告として留置権及び被担保債権の存在を抗弁として主張した時は被担保債権についての催告として時効の完成が猶予されるにとどまります。債権譲渡の通知は譲渡の事実を知らせるものにすぎず権利の主張には当たらないから裁判上の請求には該当しません。

支払督促

支払督促はその申立てが訴えの提起に擬制されたり又はそれ自体が確定判決と同様の効力を有することから時効の完成猶予の効力が認められます。

和解及び調停

和解及び調停には確定判決と同一の効力が認められる場合があることから裁判上の請求と同様に完成猶予の効力が認められます。

破産手続参加等

破産債権の届出及び破産手続開始の申立ては時効完成猶予の効力を生じます。

裁判上の請求等による時効の更新

147条2項は確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは時効は同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始めると定めています。権利の存在について確証が得られたと評価できる事実が生じた場合に当たることから更新事由とされています。

事由が終了した時とは裁判上の請求では裁判が確定した時、支払督促では支払督促が確定した時、和解又は調停では和解又は調停が成立した時、倒産手続参加では権利の確定に至り手続が終了した時と解されています。

確定判決等によって確定した権利については10年より短い時効期間が定められていても更新後の時効期間は10年となります。

強制執行等による時効の完成猶予及び更新

148条1項は強制執行、担保権の実行、形式的競売及び財産開示手続又は第三者からの情報取得手続の事由がある場合にはその事由が終了するまでの間は時効は完成しないと定めています。申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあってはその終了の時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しません。

強制執行の手続や担保権の実行がなされればもはや権利の上に眠る者とはいえず永続した事実状態が変更されることからこれらは時効の完成猶予及び更新事由とされました。形式的競売も債権者としての権利行使の側面を否定できないことから同様です。財産開示手続等も権利者による権利の実現に向けられた手続であり仮差押えや仮処分のような手続の暫定性はないことから時効の完成猶予及び更新事由とされました。

148条2項は時効は同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始めると定めています。ただし申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合はこの限りではありません。

強制執行には差押えをすることのほか差押えを経ない強制執行の手続も含まれます。また他の債権者の申立てにより開始された強制執行において配当要求することをも含むとされています。一方担保権者が債権届出をすることはそのような性質を有しないため本条1項1号及び2号には該当しません。

仮差押え等による時効の完成猶予

149条は仮差押え又は仮処分の事由がある場合にはその事由が終了した時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めています。

民事保全手続の開始に債務名義は不要であること、民事保全手続が暫定的なものにすぎないこと及びこれらの事由は本案の訴えの提起又はその続行が予定されていることから完成猶予事由とされました。仮差押え及び仮処分には更新の効力は認められません。