政教分離原則違反が問題となった判例の類型整理

政教分離原則違反が問題となった判例は、国家の関与の態様に応じて4つの類型に整理することができます。

国家が宗教活動を行う場合

20条3項との関係が問題となる類型です。津地鎮祭事件や愛媛玉串料事件のほか、以下の判例が挙げられます。

箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟の慰霊祭に関する部分では、市が遺族会が仏式ないし神式で行った慰霊祭に公務員である教育長が参列して公費を支出したことの合憲性が争われました。最高裁判所は、その目的は戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという専ら世俗的なものであり、その効果も特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為とは認められないから政教分離原則に反しないとしました。

即位の礼・大嘗祭訴訟では、天皇の即位に伴う大嘗祭に県知事が参列しそのための県の公金支出が違法であるとして住民訴訟が提起されました。最高裁判所は、大嘗祭は天皇が皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣等を感謝するとともに国家や国民のために安寧と五穀豊穣等を祈念する儀式であり神道施設が設置された大嘗宮において神道の儀式にのっとり行われるものであるから県知事が大嘗祭に参列し拝礼した行為は宗教とかかわり合いを持つものであるとしました。しかしながら、大嘗祭が皇室の重要な伝統儀式であること、他の関係者とともに大嘗祭の一部に参列して拝礼したに留まること、公職にある者の社会的儀礼にすぎないものであることなどにかんがみると、県知事の大嘗祭への参列の目的は天皇に対する社会的儀礼を尽くすものでありその効果も特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるようなものではないと認められるとしました。したがって、県知事の大嘗祭への参列は宗教とのかかわり合いの程度が相当とされる限度を超えるものとは認められず政教分離原則及び政教分離規定に違反するものではないとしました。

国家が宗教団体を援助する場合

20条1項後段および89条前段との関係が問題となる類型です。空知太神社事件第1次判決のほか、以下の判例が挙げられます。

富平神社事件では、市有地が神社の敷地となっており政教分離原則に違反するおそれがあったことからその状態を解消するために、地域的活動を行う町内会組織すなわちひいては宗教団体である氏子集団に当該土地を無償譲渡したことが20条3項および89条に違反するかが争われました。最高裁判所は、本件譲与は市が監査委員の指摘を考慮し89条及び20条1項後段の趣旨に適合しないおそれのある状態を是正解消するために行ったものであるとしました。また、仮に市が本件神社との関係を解消するために本件神社施設を撤去させることを図るとすれば寄附後も地域住民の集団によって守り伝えられてきた宗教的活動を著しく困難なものにしその信教の自由に重大な不利益を及ぼすことになるとしました。以上の事情を考慮すると本件譲与は市と本件神社ないし神道との間に相当とされる限度を超えるかかわり合いをもたらすものということはできず20条3項および89条に違反するものではないとしました。

国家が非宗教団体の行う宗教活動を援助する場合

20条3項および89条前段との関係が問題となる類型です。

大阪地蔵像訴訟では、市が町会に対して地蔵像の建立あるいは移設のために市有地の無償使用を承認した行為が20条3項あるいは89条に違反しないかが争われました。最高裁判所は、市が各町会に対して地蔵像建立あるいは移設のため市有地の無償使用を承認するなどした意図や目的は地元の協力と理解を得て事業の円滑な進行を図るとともに地域住民の融和を促進するという何ら宗教的意義を帯びないものであったとしました。また、本件のような寺院外に存する地蔵像に対する信仰は仏教としての地蔵信仰が変質した庶民の民間信仰であったがそれが長年にわたり伝承された結果地蔵像の帯有する宗教性は希薄なものとなっているとしました。さらに、本件各町会はその区域に居住する者等によって構成されたいわゆる町内会組織であって宗教的活動を目的とする団体ではなくその地蔵像の維持運営に関する行為も宗教的色彩の希薄な伝統的習俗的行事にとどまっているとしました。以上の事情を考慮すると、市が各町会に対して市有地の無償使用を承認するなどした行為は宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものとは認められず20条3項あるいは89条の規定に違反するものではないとしました。

箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟の忠魂碑移設に関する部分では、市が移転用地を取得して忠魂碑を移設するとともにその敷地を無償で貸与したことの合憲性が争われました。最高裁判所は、その目的は小学校の校舎の建替え等のため公有地上に存する戦没者記念碑的な性格を有する施設を他の場所に移設しその敷地を学校用地として利用することを主眼とするものであり専ら世俗的なものと認められ、その効果も特定の宗教を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないから20条3項により禁止される宗教的活動に当たらないとしました。

国家が宗教団体の行う非宗教活動を援助する場合

20条3項および89条前段との関係が問題となる類型ですが、この類型で問題となった判例は今のところ存在しないとされています。例えば、幼稚園を設置する宗教法人に対して教育に係る経費の補助を認める規定の合憲性が争われたと仮定した場合、この類型に当てはまります。