二院制の類型

二院制には3つの類型があります。貴族院型は立憲君主制下の貴族団体を基礎に第二院を構成し、貴族的要素を代表するとともに民選の第一院に対して抑制を加えるものです。連邦制型は連邦制という二元的な国家構造に由来するものであり、連邦国民の全体を代表する第一院の他に連邦構成国すなわち支邦や州を代表する第二院が要請されるものです。民主的第二次元型は貴族制度も存在せず連邦国家でもない単一国家において一方の院が他方の院の軽率な行動をチェックしそのミスを修正するために第二院が二次的なものとして付置されるものです。日本はこの民主的第二次元型に属します。

二院制の存在理由

民主政にとっては国民の意思を代表する機関は1つで足りるはずですが、第二院が設けられる理由として議会の専制の防止、下院と政府との衝突の緩和、下院の軽率な行為や過誤の回避、民意の忠実な反映が挙げられます。

判例は二院制の趣旨について、議院内閣制の下で限られた範囲について衆議院の優越を認め機能的な国政の運営を図る一方、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与え参議院議員の任期をより長期とすることによって多角的かつ長期的な視点からの民意を反映し衆議院との権限の抑制と均衡を図り国政の運営の安定性と継続性を確保しようとしたものと解されるとしています。

両院の組織の関係

衆参両院ともに全国民を代表する選挙された議員で組織されます。成年者による普通選挙により議員を選出します。

議員の任期は衆議院議員が4年で解散の場合にはその任期前に終了し、参議院議員が6年で3年ごとに半数改選されます。参議院議員は衆議院議員よりも身分的に安定し、3年ごとの半数改選により議院としての活動の継続性が図られます。これは衆議院に対する第二院としての抑制機能を期待したものです。

両院それぞれの議員の定数、議員及び選挙人の資格、選挙区、投票方法その他選挙に関する事項については法律に委任されています。

独立活動の原則

両院はそれぞれ独立に議事を行い議決します。これは二院制から導かれる当然の原則とされています。両院協議会はこの原則の憲法上の例外であり、両議院の意思が異なるときでもできるだけ国会の意思を成立させることが望ましいことに由来します。両院協議会は各議院で選挙された各10人の委員によって組織されます。

また両議院の常任委員会が合同で開く合同審査会制度や議案について委員長又は発議者が他方の議院で提案理由を説明することができる制度は国会法上の例外です。

同時活動の原則

両院は同時に召集され同時に閉会します。これも二院制から導かれる当然の原則とされています。衆議院が解散すれば参議院も同時に閉会します。参議院の緊急集会はこの原則の例外です。

衆議院の優越

日本国憲法は多くの重要な問題について衆議院の優位を認めています。その理由として、議員の任期や解散制度等からみて衆議院の方が民意に密着した会議体であり民主政治の徹底に資すること、二院対等の場合と比較して国会と内閣の関係が単純化され強い内閣による安定した統治を実現しうることが挙げられます。なお明治憲法では二院対等が原則とされていました。

衆議院が優越する事項

議決効力について衆議院が優越するのは法律案の議決、予算の議決、条約締結の承認、内閣総理大臣の指名です。権限について衆議院が優越するのは予算先議権と内閣不信任決議権です。

両議院が対等の事項

両議院が対等の事項は皇室の財産授受についての議決、予備費の支出の承諾、決算の審査、憲法改正の発議です。

なお法律上の衆議院の優越事項として国会の臨時会や特別会の会期の決定、国会の会期の延長があります。また参議院の緊急集会の場合には暫定的ながら参議院の意思だけで国会の意思が成立します。

議長の地位

各議院の議長は議院の秩序を保持し議事を整理し議院の事務を監督し議院を代表します。このような権限を有することから議長は党派的中立と公正であることが望まれ、近年議長に選ばれた者は概ね党籍を離脱していますが、未だ慣例化はしておらず法規化もなされていません。