約定担保物権と法定担保物権

担保物権には約定担保物権と法定担保物権があります。約定担保物権とは当事者間の設定行為によってはじめて生ずる担保物権をいいます。法定担保物権とは一定の要件の下にその成立が法律上当然に認められる担保物権をいい当事者間の合意によって設定することはできません。

物的担保と人的担保

物的担保とは債務者又は第三者に属する財産の上に成立し債務の弁済なきときにその財産に対する権利行使が認められる制度をいいます。物を特定の債権の引当てとするものであり金銭債権の担保に利用されるのが一般的です。債権の経済的価値の確保を目的としてなされるので物的担保の目的とするに足る財産が存在する場合に設定できます。抵当権及び質権がこれに当たります。

人的担保とは債務者以外の第三者にも債務の履行を求めることができるようにする制度をいいます。債権者は債務者の一般財産のみならず債務者以外の者の一般財産からも弁済を受けることが可能になります。保証債務及び連帯債務がこれに当たります。

財産の価値に基礎を置く物的担保は人的信用に依存する人的担保に比べ安定性及び確実性に富みます。

担保物権の通有性

担保物権には付従性、随伴性、不可分性及び物上代位性という4つの通有性があります。

付従性とは担保物権は被担保債権があってはじめて存在し被担保債権が弁済等により消滅すれば消滅するという性質をいいます。

随伴性とは担保物権は被担保債権が他人に移転すればそれに伴って移転するという性質をいいます。

不可分性とは担保物権者は債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうるという性質をいいます。

物上代位性とは担保物権者は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷等により債務者が受ける金銭その他の物に対しても権利を行いうるという性質をいいます。

担保物権の効力

担保物権の効力には優先弁済的効力と留置的効力があります。

優先弁済的効力すなわち優先弁済権とは担保物権者が債務の弁済が得られないときに目的物を換価したうえ他の債権者に先立って弁済を受けうる効力をいいます。

留置的効力とは担保物権者が目的物を手元に留置し債務者に心理的圧迫を加えることにより債務の弁済を促す効力をいいます。

各担保物権の通有性の比較

留置権は付従性、随伴性及び不可分性を有しますが物上代位性は有しません。留置権の随伴性は被担保債権とともに目的物の占有が移転する限りで認められます。また留置権は優先弁済的効力は認められませんが留置的効力は認められます。

先取特権は付従性、随伴性、不可分性及び物上代位性を有します。ただし一般先取特権の場合には物上代位性は問題になりません。一般先取特権は特定の目的物の上にではなく総財産の上に成立するためです。先取特権は優先弁済権を有しますが留置的効力は有しません。

質権は付従性、随伴性、不可分性及び物上代位性のすべてを有します。質権は優先弁済権及び留置的効力の双方を有します。

抵当権は付従性、随伴性、不可分性及び物上代位性のすべてを有します。抵当権は優先弁済権を有しますが留置的効力は有しません。

確定前の根抵当権は不可分性及び物上代位性を有しますが付従性及び随伴性は有しません。確定前の根抵当権は優先弁済権を有しますが留置的効力は有しません。確定後の根抵当権は付従性、随伴性、不可分性及び物上代位性のすべてを有し通常の抵当権と同様です。

留置権の概要

民法は当事者間の公平を図るため法律上当然生ずる担保物権として留置権を認めています。留置権とは他人の物を占有している者がその物に関して生じた債権を有する場合にその弁済を受けるまでその物を留置することによって債務者の弁済を間接的に強制することのできる担保物権です。

295条1項は他人の物の占有者はその物に関して生じた債権を有するときはその債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定めています。ただしその債権が弁済期にないときはこの限りではありません。同条2項は占有が不法行為によって始まった場合には留置権は適用されないと定めています。

留置権の成立要件は債権と物の間に牽連関係があることすなわちその物に関して生じた債権であること、債権が弁済期にあること、留置権者が他人の物を占有していること及び占有が不法行為によって始まったものでないことの4つです。