客観訴訟の意義

裁判所は一切の法律上の争訟の裁判権のみならずその他法律において特に定める権限を有します。その一つとして裁判所には客観訴訟の裁判権が認められています。

客観訴訟とは法規の客観的適正を確保することを目的とする訴訟のことをいいます。個人の権利保護を目的とする一般の訴訟すなわち主観訴訟と対比されるのが通常です。客観訴訟は法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができます。

客観訴訟の類型

客観訴訟の類型としては民衆訴訟と機関訴訟が挙げられます。民衆訴訟とは国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます。機関訴訟とは国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいいます。

地方団体の特別交付税に関する法律上の争訟

泉佐野市特別交付税減額決定取消訴訟において地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えが法律上の争訟に当たるかが問題となりました。

原審は地方団体が国から法律の定めに従い地方交付税の分配を受けることができるか否かに関する紛争は国と地方団体がそれぞれ行政主体としての立場に立ち法規の適用の適正をめぐる一般公益の保護を目的として係争するものであるとして法律上の争訟には当たらないとしました。

これに対し判例は地方団体は国とは別個の法人格を有し地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであること、地方交付税は地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化することを目的として地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう国が地方団体に対し条件を付け又はその使途を制限することなく交付するものであること、特別交付税の交付の原因となる国と地方団体との間の法律関係は決定によって発生する金銭の給付に係る具体的な債権債務関係であることを挙げ地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは国と当該地方団体との間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に当たるとしました。また特別交付税の額の決定は法令に従ってされるべきものであるから法令の適用により終局的に解決することができるものといえるとして法律上の争訟に当たるとしました。

司法権の限界の分類

司法権には一定の限界があります。大きく分けて立法権に対する限界、行政権に対する限界、そして国際法に対する限界があります。

立法権に対する限界

議院の自律権について法律制定等の議事手続に関する事項たとえば定足数をみたす議員の出席の有無や議決方法の適法性については裁判所の司法権は及びません。権力分立の精神から議院の内部問題として議院の自主性を尊重しその主体的な判断に委ねるべきであること及び裁判所が議事手続の適法と不適法を判断することにより司法が政治化するおそれがあることがその理由です。

警察法改正無効事件において判例は警察法は両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上裁判所は両院の自主性を尊重すべき同法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきではないとしました。

立法裁量とは立法に関して憲法上立法府に委ねられた判断の自由をいいます。立法裁量が認められることにより裁判所は立法府がその裁量権を逸脱した場合に限って違憲判断を示すことができることになります。憲法は立法すること自体、その時期、その内容に関して必ずしも一義的に立法府を拘束していない場合が多くそのような場合に裁判所は立法府の立場をなるべく尊重しなければならないことがその理由です。

行政権に対する限界

憲法上行政機関の裁量ないし自律に委ねられている事項については司法審査は及びません。たとえば内閣総理大臣による国務大臣の任免、国務大臣の訴追に対する内閣総理大臣の同意、内閣による最高裁判所裁判官の任命、恩赦の決定がこれに当たります。

法律上行政機関の裁量ないし自律に委ねられている事項についても一般に司法審査は及ばないと解されています。法を適用するに当たっての行政庁の判断が法の認める範囲内にある限りその当不当は問題となりえても適法か否かは問題とならないことがその理由です。

行政処分取消訴訟の提起に伴う執行停止の申立てがあった場合において内閣総理大臣から公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることを理由として異議の陳述があったときは裁判所は執行停止決定をすることができないとされています。このような内閣総理大臣の異議の制度は司法権に対する行政権の干渉を許すものとして違憲ではないかが問題となります。合憲説は執行停止は本来の司法作用ではなく行政作用に属するとします。違憲説は権利救済の実効性が害されるし司法権に対する行政権の不合理な介入を認めることになるとします。