責任故意の総説

構成要件該当事実の認識及び認容を構成要件的故意といいます。また構成要件該当事実以外の違法性を基礎づける事実の認識及び認容を責任故意といいます。構成要件的故意は構成要件に位置づけられ責任故意は責任に位置づけられます。このように故意は構成要件要素であるとともに責任要素でもあります。

責任故意の内容としては違法性阻却事由不存在の認識があり、この認識に錯誤がある場合は違法性阻却事由の錯誤が問題となります。次に違法性の錯誤がある場合は違法性の意識の要否が問題となります。いずれも自己の行為に対する構成要件的故意はありますが前者は違法性阻却事由に当たる事実があるものと誤信している場合であり後者は自己の行為が違法であることの意識がない場合です。

違法性の意識の意義

違法性の意識とは自己の行為が違法であることの意識をいいます。

違法性の意識にいう違法性の内容については行為が刑法上禁止されていることすなわち刑法的禁止と解する立場があります。判例は自己の行為に適用される具体的な刑罰法令の規定ないし法定刑の寛厳の程度を知らなかったとしてもその行為の違法であることを意識している場合には38条3項ただし書は適用されないとしておりこの立場に親和的です。

違法性の意識不要説

違法性の意識不要説は違法性の意識は不要であるとする見解でありかつての判例の立場です。国民は法律を知っているべきであるので違法性の意識の有無は犯罪の成否の判断と関係がないことを根拠とします。

この見解によると違法性の意識やその可能性がない場合であっても責任故意が認められます。しかし違法性の意識を欠いたことについて無理もないと認められるような場合でも故意責任を認めるので責任主義に抵触すると批判されています。

厳格故意説

厳格故意説は違法性の意識は責任故意の要素であるとして違法性の意識を必要とする見解です。故意責任の本質は犯罪事実の認識があった場合に違法性の意識が喚起されそれが反対動機を形成したにもかかわらずこれを乗り越えて違法行為に出たところにあるから違法性の意識があってはじめて故意責任としての非難が可能になることを根拠とします。

この見解によると行為者に違法性の意識がない限り責任故意は認められません。しかし確信犯すなわち政治的又は宗教的な信念に基づいて自己の行為を正当と確信して行われる犯罪を故意犯として処罰できないこととなるので妥当ではないこと及び犯罪を重ねるごとに違法性の意識が希薄になる常習犯人を重く処罰することが説明できないことが批判されています。

制限故意説

制限故意説は違法性の意識は不要であるが違法性の意識の可能性すなわち自己の行為の違法性を意識することができたことが責任故意の要素として必要であるとする見解です。違法性の意識の可能性さえあれば反対動機の形成可能性があったといえる以上違法な行為に出たことに故意責任が認められるべきであることを根拠とします。

この見解によると違法性の意識の可能性がない場合は責任故意が阻却されるのみでありなお過失犯の成否が問題となります。制限故意説に対しては違法性の意識の可能性という過失的な要素を故意の中に組み込むことは故意と過失の混同であり不当であると批判されています。

責任説

責任説は通説であり違法性の意識の可能性は故意犯と過失犯に共通の責任要素であるとする見解です。違法性の意識の可能性があれば行為者を非難できるが違法性の意識の可能性すらない場合にはおよそ行為者を非難できないので責任を阻却して不可罰とするのが責任主義の要請であることを根拠とします。

この見解によると違法性の意識の可能性がない場合は責任それ自体が阻却されるので犯罪は不成立となり過失犯の成否が問題となることはありません。

なお責任説は主に誤想防衛で問題となる違法性阻却事由の錯誤の取扱いをめぐって違法性の錯誤であり故意を阻却しないとする厳格責任説と事実の錯誤であり故意を阻却するとする制限責任説に分かれます。

法律の錯誤の意義

法律の錯誤すなわち違法性の錯誤とは行為者が錯誤によって違法性の意識を欠いた場合をいいます。法律の錯誤は自己の行為に対する構成要件的故意はあるが自己の行為が違法であることの意識がない場合に生じるものであり法律の不知及びあてはめの錯誤がその原因となります。

法律の不知

法律の不知とは刑罰法規が自己の行為を禁止していること自体を知らないあるいは忘れてしまった場合をいいます。

法律は通常合理的な方法でその公布や施行がなされていることからすれば違法性の意識の可能性は原則として肯定されます。

あてはめの錯誤

あてはめの錯誤とは刑罰法規の存在は知っているがその刑罰法規の解釈を誤った場合をいいます。

違法性の意識の可能性について最高裁判所の判例を信じた場合や公的権限を有する機関からの照会に対する回答といった公式の見解又は所轄官庁の公式の見解などを信じた場合には違法性の意識の可能性は原則として否定されると解されています。

他方判例は公務員の個人的な意見を信じたにすぎない場合や法学者又は弁護士といった法律専門家の意見を信じた場合であっても違法性の意識の可能性を肯定しています。