失踪宣告の趣旨

不在者の生死不明の状態が継続することすなわち失踪は不在者の財産及び身分に関し利害関係をもつ者の地位を不確定な状態にしておくことになります。そこで利害関係人のために不在者を死亡したものとして取り扱って法律関係を確定させることとしたのが失踪宣告の制度です。

普通失踪と特別失踪

30条1項は不在者の生死が7年間明らかでないときは家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定めています。これを普通失踪といいます。

30条2項は戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死がそれぞれ戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも同様とすると定めています。これを特別失踪といいます。

普通失踪と特別失踪の相違点として失踪期間は普通失踪が7年であるのに対し特別失踪は1年です。起算点は普通失踪が生存が確認された最後の時すなわち最後の音信であるのに対し特別失踪は危難が去った時です。死亡の認定時期は普通失踪が失踪期間の満了時であるのに対し特別失踪は危難が去った時です。

いずれももっぱら生死不明の場合に関する制度です。なお類似の制度として認定死亡があります。認定死亡とは死亡は確実だが死体の確認ができない場合に戸籍上死亡扱いする制度をいいます。

失踪宣告の請求権者

宣告の請求権者たる利害関係人とは失踪宣告がされることによって直接に権利を取得し又は義務を免れる者をいい配偶者、推定相続人及び生命保険金の受取人等がこれに含まれます。なお検察官は含まれません。近親者の感情に配慮するためです。

失踪宣告の効力

31条により普通失踪の宣告を受けた者は失踪期間が満了した時に死亡したものとみなされ特別失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に死亡したものとみなされます。死亡とみなすことで従来の住所を中心とした法律関係を終了させる趣旨です。みなすとは推定するのと異なり宣告が存在する限り反証を挙げても効果がないことを意味します。

死亡したものとみなされた時点で相続が開始します。生存が確認されたり異なる時期に死亡したことが判明しても宣告が取り消されない限り宣告の効果は失われません。

失踪宣告は失踪者の権利能力を消滅させるものではありません。したがって失踪者が他所で物を買ったり部屋を借りたりすることを妨げません。また失踪者が失踪前の住所に帰来した場合でも帰来後の新たな法律関係は宣告を取り消さなくとも有効に成立します。

失踪宣告の取消し

32条1項前段は失踪者が生存すること又は31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により失踪の宣告を取り消さなければならないと定めています。失踪宣告は取り消されると効力を失い原則として失踪宣告はなかったのと同じに扱われます。

32条1項後段はその取消しは失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさないとしています。この規定は財産上及び身分上の行為の区別なく適用されます。

善意の意味について判例は法律行為の当事者双方が善意であることを要するとしました。したがって失踪宣告が事実に反することにつき悪意の相続人から相続財産を譲り受けた者はたとえ善意であっても権利を取得しません。

善意の権利取得者からの転得者が悪意の場合に転得者は有効に権利を取得しうるかについては絶対的構成と相対的構成とが対立しています。絶対的構成は善意者は確定的に権利を取得し悪意者はそれを承継するとします。相対的構成は悪意者に対する関係では処分行為は無効とします。

失踪宣告の取消しと再婚

夫の失踪宣告後に妻が再婚した場合についてかつては後婚の当事者双方が善意の場合32条1項後段の適用により後婚が有効となり前婚は復活しないとする見解が通説とされていました。この見解によると32条1項後段の適用がない場合すなわち一方又は双方悪意の場合には失踪宣告の取消しによって前婚が復活するため重婚状態が生じ前婚の離婚事由及び後婚の取消事由となります。

もっとも現在では32条1項後段の適用はなく常に後婚のみを有効とすべきであるとする見解が通説ないし有力説とされています。この見解は婚姻においては当事者の意思を尊重すべきだから32条1項後段の適用によって善意又は悪意で決するのは妥当でないとしています。

失踪宣告の取消しと財産の返還

32条2項は失踪の宣告によって財産を得た者はその取消しによって権利を失いただし現に利益を受けている限度においてのみその財産を返還する義務を負うと定めています。

規定上は財産を得た者の善意又は悪意を区別せず現存利益の返還で足りますが悪意の場合は悪意の返還者と同様に全利益に利息を付して返還すべきとするのが多数説です。生活費として費消した場合は現存利益がありますが浪費したり盗まれた場合は現存利益はありません。

なお失踪宣告後相続人悪意で第三者と相続財産につき売買があった場合に宣告が取り消されたときでも相続人と第三者の売買は他人物売買として有効です。この場合第三者は取得時効の要件を満たせば相続財産につき所有権を取得します。

また失踪宣告の取消前の占有に基づいて宣告によって得た財産を時効取得できます。

配偶者が失踪宣告を受けた場合にその父母との姻族関係は当然には終了せず姻族関係を終了させる意思表示をしたとき消滅します。

同時死亡の推定

32条の2は数人の者が死亡した場合においてそのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときはこれらの者は同時に死亡したものと推定すると定めています。

同一危難で親子が死亡した場合のように両者の死亡時の認定いかんで相続関係に大きく影響し死亡時の認定が困難なことが多いため同時に死亡したと推定することが最も公平で理論的にも有用であると考えられたことから設けられた規定です。

同時に死亡したと推定される者の間では相続は生じず遺贈も効力を生じません。もっとも死亡した者にさらに子がいれば代襲相続できます。