公判廷の自白と補強法則

公判廷における被告人の自白が38条3項の本人の自白に含まれるかについて、最高裁は公判廷における被告人の自白は38条3項の本人の自白に含まれないとしました。刑事訴訟法319条2項も補強法則について定め公判廷における自白であると否とを問わずという文言を用いています。判例は38条3項は公判廷外の自白について定めたものであり刑事訴訟法319条2項は憲法の趣旨を一歩前進させて公判廷の自白についても補強証拠を要する旨を定めたものであると解しています。

余罪と量刑

起訴状に書かれていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定しこれを実質上処罰する趣旨の下に重い刑を科することは31条及び38条3項に違反します。

39条前段前半の趣旨

39条前段前半は事後法の禁止ないし遡及処罰の禁止を定めるもので罪刑法定主義の重要な帰結の1つです。これは行為時に適法な行為につき事後立法によって遡及的に処罰することは著しく正義に反し個人の生活を極めて不安たらしめることから規定されました。

手続規定の遡及適用

39条前段前半は一般に実体法の遡及禁止を定めたものと解されています。ただし手続法の遡及も禁止されるかについて見解は分かれています。

最高裁は、単に上告理由の一部を制限したにすぎない訴訟手続の改正規定を適用してその制定前の行為を審判することはたとえそれが行為時の手続法よりも多少被告人に不利益であるとしても39条の趣旨を類推すべき場合と認むべきではないとしました。

39条前段後半

既に無罪とされた行為とは裁判において無罪判決が確定した行為をいいます。検察官の不起訴処分や犯罪後の刑の廃止又は大赦は既に無罪とされた行為に当たりません。

39条後段

39条後段は我が国の裁判権により刑事責任を重ねて問うことを排除するものです。すでに占領軍軍事裁判所の裁判を経た事実につき重ねて我が国で処罰しても39条後段に違反しないとされています。また詐欺その他不正の行為により税を免れた者を脱税犯として処罰しそのうえその者から重加算税を徴収しても39条後段に反しないとされています。

39条前段後半と後段の解釈

39条前段後半と後段は大陸法的な一事不再理の発想と英米法的な二重の危険の禁止の発想を混在させているため、前段後半と後段にいう刑事上の責任を問はれないがそれぞれ何を意味するかについて見解が分かれています。

A説は前段後半を一事不再理、後段を二重処罰の禁止と解する見解です。一事不再理とは同一の事件は一度審理し終えたならば再度審理することはないという原則を意味します。A説では刑事上の責任を問はれないとは処罰されないという意味であるとします。これに対しては、二重処罰が許されないことは39条をまつまでもなく13条の趣旨からいって当然であるとの批判があります。

B説は前段後半と後段を一体として二重の危険の禁止と解する見解です。二重の危険とは被告の座に立たされ物質的にも心理的にも大変な負担を負う被告人の利益と国家の訴追の必要性との調整から、国家に一度だけは訴追を認め再度同じ負担を負わせられることのない権利を被告人に保障しようとする原則を意味します。B説では刑事上の責任を問はれないとは手続的負担を負わせられないという意味であるとします。これに対しては、前段の責任を問はれないという同一の文言が前半との関係では実体的処罰を受けないという意味だとされ後半との関係では手続的負担を受けないという意味だとされる点で不自然な解釈であるとの批判があります。なおこの批判に対しては、前段前半との関係でも手続的負担を負わせられないすなわち起訴すること自体が許されないという意味に解し統一的に理解することが可能であるとの反論がなされています。

検察官上訴の合憲性

最高裁は、危険とは同一の事件においては訴訟手続の開始から終末に至るまでの1つの継続的状態と見るを相当とするとし、一審の手続も控訴審の手続もまた上告審のそれも同じ事件においては継続する1つの危険の各部分たるにすぎないとして、検察官上訴を合憲と判断しました。